育休中にメルレで稼ぐと会社にバレる? 給付金はもらえるの?

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育休中のメールレディに関する情報

育休中メールレディをやる人は注意!
以下のような口コミをよく見かけます。

会社にバレる可能性がある
「育児休業給付金」がもらえなくなる(減額される)人がいる

会社に内緒で稼ぐ方法とは?
給付金を全額もらうにはどうしたら良いの?

育休中のメールレディに欠かせない情報をまとめました。
※ 当記事は文章作成の専門家【行政書士】が監修しています

メールレディハピ編集長/佐藤香織
執筆責任者佐藤香織 (メールレディハピ編集長/現役メルレ・カウンセラー)
更新日:2026年4月6日
2012年より株式会社ユーテックが運営する、日本最大級のメールレディ専門情報サイトです。これまで約7万人の女性が当サイトを通じてお仕事をスタート。大手広告代理店やIT企業とも提携し、**「求人情報の透明化」**を徹底しています。編集長の私自身も現役のメルレとして活動中。「嘘のないリアルな稼働実績」と「専門資格(FP・キャリアコンサルタント等)」に基づき、安全で優良な企業のみを厳選してご紹介します。
保有資格】 国家資格キャリアコンサルタント / ファイナンシャルプランナー / Webライティング実務士 ほか

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メールレディで稼ぐと会社にバレる理由

メールレディは「確定申告すると副業が会社にバレる」危険性があります。
本当は確定申告しなくても良いのに、

脱税になってしまうから…
育児中の給付金がもらえなくなるから…

と、真面目な人ほど考えがち。

でも実際には、確定申告すると「会社にバレるデメリット」しかありません。

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メールレディの大半は確定申告不要

もちろん確定申告は義務です。
しかし、メールレディの多くは申告不要。

年間の所得が20万円以下」の場合は、確定申告をしなくても良いからです。

これは税務上のルールで、違法性は全くありません。

毎月メールレディで5万円くらい稼いで、年間60万円以上の収入があったけど…

そんな人でも大丈夫。
「20万円以下」という基準は「所得」が対象です。
「収入」と「所得」は違います。

収入 = 稼いだお金の総額
所得 = 収入 - 経費

つまり、収入から経費を差し引いて、その金額が20万円以下ならOK。
確定申告は不要です。だから会社にもバレません。

経費の分だけ所得は減る

メールレディは経費の多い副業です。
例えば私の場合、

家賃の5分の1
光熱費の3分の1
スマホ代の全額
通信費の全額
パソコンやWEBカメラの購入費
洋服とメイクアイテムの購入費

など、すべて経費として計上してます。
経費の分だけ、メールレディとしての所得は減ります。

例えば、メールレディとしての「年収」が60万円あっても、経費が40万円あればセーフ。

年収60万円 - 経費40万円 = 年間所得20万円

なので確定申告は不要です。

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経費を増やす方法は? 経費かどうか決めるのは自分!

そんなに経費かかってないし…
という方もご安心ください。

副業については、「経費は自己判断」が原則です。会社が決めるわけでも、税務署が調査するわけでもありません。

自分が経費だと決めれば経費。例外はありますが、基本的には自己申告です。

例えば、エステの代金。美容院でのカット代。
メールレディは「自撮り」する機会があるので、「自分磨き」に必要な費用は経費です。

スタバのWi-Fiでメールをやり取りしたなら、そのときの飲食代も経費。

外食代の全額や、アクセサリーの購入費を経費に計上するメールレディもいます。

これらの経費は「グレーゾーン」と言われることもありますが、違法性はありません。

税務署からダメ出しされる心配も(ほぼ)なし。
経費になるかどうかは、私たちメールレディが「主観」で決めてOKです。

収入が増えたら経費も増やす!そうすれば会社にバレない&給付金も全額支給

もしもメールレディの副業で「稼ぎ過ぎてしまった」場合は?

そんなときは、
今年はメルレの収入が多いから、経費も多めにしとこうかな
くらいの緩いスタンスでOK。

経費を増やす ⇒ 年間の所得を20万円以内に収める ⇒ 確定申告が不要になる ⇒ 会社に副業がバレない

経費が増えれば所得が減り、各種の給付金も全額もらえます。

ただし明らかなウソはNG

ただし「明らかなウソ」で経費を増やすのはダメ。

買ってもいないスマホを買ったことにしたり、5万円の家賃を10万円だと偽ったり…

実は、ウソの経費を計上しても、税務署にバレる危険性は低いです。

でも違法は違法。バレると「追徴課税」と言って、税金を余分に取られてしまいます。

「経費にするかどうかは適当で良いけど、ウソはダメ」

という風に覚えておきましょう。

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レシートや領収書は5年間保管する

レシートや領収書は、経費の「証拠」になります。捨てずに5年間取っておきましょう。

税務署からチェックが入ったとき、提示を求められるかもしれません。
※メールレディの場合、その可能性は非常に低いですが…

5年以上が経過すると、保管の義務はなくなります。
※もし税金の申告漏れ(不備)があっても、7年で時効です

メールレディの税金(確定申告)については、難しく考えなくてOK。

「誰も気にしてないし、申告しなければ会社にもバレない」

育休中の副業はそういう「緩いルール」で続けましょう。

注意! 育休中の経費として認められないもの

あなたが育休中のメールレディなら、
「子育てに必要な費用も経費にできるのでは?」
と考えたのではないでしょうか。

確かに、
「副業のために子どもの面倒を誰かに見てもらう必要がある」
そんなママさんは多いです。

しかし残念ながら、以下に挙げる費用は経費として認められません。

保育料
ベビーシッター代
その他、子どものケアや育児のサポートに要した費用

欧米では経費として計上できる費用もあるのですが…
現状、日本では計上できません。
ご注意ください。

メールレディは育休中の給付金を全額もらえる

メールレディは育休中の「給付金を全額」受け取れます。
育休中の給付金の正式名称は「育児休業給付金」。
その詳細は下記の通りです。

受給できる金額と期間

金額は給料の67%(6か月以降は50%)
期間は最長で2年
正社員だけでなく、パートなど契約社員も対象

受給の条件

雇用保険に加入している
育休を取得する前2年間のうち1年以上勤務している
育休中に働いている時間が月80時間以内
育休中に受け取った給料が休業前の8割以下

以上の条件のうち、メールレディが注意すべきは、

月に80時間以上は「働かない」ようにする
育休前の8割以上は「稼がない」ようにする

この2点です。

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でも実際には…働く「時間」や稼ぐ「金額」はメールレディ次第

「月に80時間以上働いてはダメ」
「育休前の8割以上稼ぐのはダメ」

これが給付金をもらうためのルールです。

しかし実際には?

メールレディの「勤務時間」を決めるのはあなたです。「80時間以内しか働いていない」と自己申告すればOK。

在宅の副業は労働時間の線引きが曖昧です。

例えばメールレディの場合、以下の時間は労働時間から除外できます。

メールの待ち時間
営業メールの作成に必要な作業時間
プロフィールの更新にかかった時間
テンプレの編集に要した時間

誰かが「あなたの労働時間をチェックしに来る」こともありません。

なので、在宅の副業は実質「時間の上限なし」と考えて良さそうです。

副業で稼ぐ金額は条件の対象外!いくら稼いでもOK

給付金を受け取るもう一つの条件は「稼ぎ過ぎない」こと。

「育休前の8割以上は給料を受け取らない」のが全額支給の条件です。

ただしこの金額に「副業で稼いだ収入」は含まれません。

「育休前の8割以上稼ぐのはNG」という条件は、「本業の賃金」にのみ適用されます。

なので、メールレディの収入に上限はなし。
育休中にいくら稼いでも給付金は全額を受け取れます。

実際にメールレディが「給付金を減額された」ケースは過去に1件もないようです。

口コミでたまに見かける、
メールレディは給付金をもらえない
減額される
という情報は間違い。ご安心ください♪

育休中の「会社バレ」「給付金」に関するまとめ

確定申告すると会社にバレる可能性が高くなる

でもメールレディの多くは確定申告不要

申告不要な理由は「所得が少ない」から

所得は経費でかなり調整できる(経費が増えると所得は減らせる

経費かどうかを決めるのは自己判断(明らかなウソはNG

メールレディは育休中の給付金を「全額」受け取れる

受給の条件は、労働時間が「月80時間以内」。給料が育休前の「8割以下」

メールレディの労働時間は「自己判断」「自己裁量」

メールレディの報酬は給料に含まれない

したがって、育休中に「給付金を減額される」恐れはない

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・運営責任者/株式会社ユーテック
・執筆責任者/メールレディハピ編集部
・顧問弁護士/弁護士法人えそら
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弁護士法人・えそら
弁護士法人えそら/代表弁護士 馬場龍行
更新日:2026年4月6日
弁護士法人えそらは、代表弁護士の馬場龍行が設立し、日本のリーガルサービスの向上と働き方改革を目指しています。

「えそら」という法人名には、どんな夢も実現できるという願いが込められています。
馬場弁護士は京都と鹿児島で育ち、名古屋大学法科大学院を卒業して司法試験に合格し、弁護士としてのキャリアをスタートしました。

最初は交通事故などの損害賠償案件に取り組み、その後総合法律事務所を設立して企業法務や労働問題、離婚、刑事事件など様々な案件に携わりました。

この経験から、馬場弁護士は日本における中小企業に対するリーガルサービスの不足を実感し、法律業界の働き方の変革が必要であることに気づきました。

そのため、同じ理念を持つメンバーと共に弁護士法人えそらを設立し、相談者と依頼者の利益回復に貢献することを目指しています。

法人では国が定めた最低限の能力を意識しつつ、日々の努力を続け、新たなリーガルサービスの実現に向けて構成員一同が精進していくことを宣言しています。
弁護士法人えそら様の公式HP

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